0584-71-0294 〒503-2216 岐阜県大垣市昼飯町113-2

中小企業支援メニュー商工会事業である各種支援メニュー詳細です。

専門家派遣事業(エキスパート・バンク等)

小規模事業者のお悩みに対して、その解決のために経営に関する専門家を事業所へ派遣して、技術や知識提供を支援する制度です。

  • 経営戦略、経営計画、経営方針、商品開発、販路開拓等のアドバイスが欲しい。
  • 経営分析、会計事務についてアドバイスが欲しい。
  • 事務処理の改善を図り、作業効率を向上させたい。
  • 新技術の開発、新事業への展開を図りたい。
  • 社員の教育訓練を指導して欲しい。
  • IT技術の導入や活用を図りたい。
  • 就業規則を見直したい。
詳細についてはこちらをご覧ください。
エキスパートバンク(PDF)
ミラサポ
J-NET21
岐阜県よろず支援拠点
お申し込みはお電話にて
0584-71-0294

共済事業

さまざまな共済制度や保険をご提案し、事業主や従業員の「安心」をサポートします。

自分に合った共済が解らない。どのように活用すればいいのか解らない。
そんな共済に関するご相談に随時対応しています。
ご相談内容については秘密を厳守いたします。あなたの目的に応じて以下の制度を是非ご活用ください。

会員福祉共済

福祉共済とは商工会会員のために全国の商工会連合会が運営する新共済制度です。
商工会に関わる方が安心してご加入いただける内容です。

商工貯蓄共済

商工会貯蓄共済は、会員の皆様の福利厚生の充実、健全経営のための有効な資金活用を目的として、各市町村の商工会が運営する共済制度です。

小規模企業共済制度

小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。
いわば「経営者の退職金制度」といえます。

中小企業退職金共済制度

国がサポートする有利な退職金制度です。
中小・小規模企業において単独では退職金制度をもつことが困難である実情を考慮して、中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、中小企業の振興と発展に寄与することを目的に設けられた制度です。

全国商工会経営者休業補償制度

病気やけがで働けなくなった時、最高1年間収入を補償する制度です。
同様の保険に個別に加入する場合に比べて、約44%も割安です。

経営セーフティネット共済制度 (中小企業倒産防止共済制度)

万が一取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、共済金の貸付が受けられる共済制度です。
「もしも」の時の資金調達として当面の資金繰りをバックアップし、中小企業の連鎖倒産から守ります。

中小企業PL保険

中小企業の皆様が製造・販売した製品や行った仕事の結果が原因で、製品の引渡し後または仕事の終了後に人身事故や物損事故が発生し、損害を被った場合に保険金をお支払い致します。

創業支援

大垣市赤坂商工会は、大垣市赤坂地域で開業・起業を検討されている事業者のみなさまを支援しています。

経営相談、開業資金など起業・開業に関わる様々な疑問について、商工会職員と専門家チームが対応いたします。

大垣市赤坂商工会は、創業個別相談に対応いたします。

大垣市赤坂商工会の職員が、起業・開業に関するご相談をうかがい、必要に応じて、各分野の専門家による相談の場を設定させていただきます。
詳しくは、お問い合わせください。

創業計画の立て方について支援します。

店を開くだけで、事業が始まる?それでは、遅いです。
資金を準備する段階から何を何時ごろいくらの資金で始めるかが、計画です。

開業融資について説明・アドバイスします。

開業融資は一発勝負です。再度の挑戦はできません。
その分初めからしっかりとした事業計画を作る必要があります。

創業に必要な手続きなどについて説明します。

創業に必要な手続きなどについて説明します。

起業・創業をご検討の方へのアドバイス

事業計画を立てましょう! 

事業を始める前に自分に何ができるか、あるいは、ほかの人に比べて何が得意か整理をしてください。
漠然とした気持ちでは事業は始められません。

創業計画は、創業を実現するための具体的な行動を示す計画書です。
創業者が頭の中に描いている創業の イメージをより具体的にまとめることにより、実現可能な創業計画を作成することができるかが重要です。 計画書に不足している点や、問題点をみつけ、計画書を作り直します。

開業するにあたって、まず家族が応援してくれるかが重要です。
身内の応援がなければ、関係業者やまわりの支援、さらにはお客様の理解が得られません。

作成のポイント

1.全体の構想を明確にする
  • 事業を構想した動機、背景を明確にする。
  • 関連する業界の既存事業との相違性(強み、弱み)を明確にする。
  • 事業の社会的意義、将来性を明確にする。
  • 事業を貫くポリシーを明確にすることなどです。
2.事業内容を明確にする
  • 提供する製品・商品・サービスの具体的な内容について。
  • 対象となる顧客・市場、当面アプローチする対象、将来のマーケットや顧客の確保、開拓の具体的手段について。
  • 販売方法、サービス提供の具体的方法・店舗、施設の特色について。
  • 競合、関連する事業に対する強み、特色について。
  • 資金計画、収支計画等、数値による計画、その裏付けデータについて。
3.計画の実現可能性を明確にする
  • 事業を実現するための具体的手段、プロセスの提示。
  • 想定される問題点、弱みは何か?その克服手段について。
  • 協力・支援してくれる人、会社は?将来開拓してゆくための方策などについて。
    たとえば、店舗を出す場合、出店場所の顧客情報を調べていますか。商圏500m範囲の町別人口、年齢割合、世帯数を調べましたか。店の前を通る人数、年齢層、もっておられる荷物の状況を時間別・曜日別・月別に調べていますか。
4.事業の採算見通しを明確にする
  • 資金計画、損益計画を作成しましょう。
    損益計画は月別に最低1年間、年次計画で3~5年ぐらい作成で作成しましょう。
    事業が計画通りにいかなかった場合、いかにするかも考えておきましょう。
    事業は必ず計画通りにはいきません。
  • 開業までのスケジュールを明確にしましょう。
  • できる限り必要最小限度の費用で創業できる事業計画をたてましょう。

以上のポイントを参考に事業計画書を作成してみましょう。

参考
日本政策金融公庫の開業計画書、記入例(pdfファイルです)
https://www.jfc.go.jp/k/mousikomi/index.html

金融支援

中小企業向け融資

  日本政策金融公庫 岐阜県融資制度
新規開業のための資金や、開業して間もなく資金が必要な時
売上等が減少したため、資金を必要とする時
長期の事業資金を必要とする時
小規模事業者が資金を必要とする時
新分野へ進出したい
経営の革新を図りたい
取引先の倒産や不況業種を営んでいるため
経営状況を改善したい
新事業分野開拓のため、事業計画を策定して
認定支援機関の指導を受けたい

マル経融資制度

小企業等経営改善資金融資(マル経融資制度)は、経営改善を図ろうとする小規模事業者の方々をバックアップするため、無担保・無保証人・低利で融資する制度です。

条件

限度額
1,500万円以内(制約があります)
資金使途
設備資金及び運転資金
返済期間
運転資金7年 (うち据置期間1年以内) 設備資金10年以内 (うち据置期間2年以内)
利率
ページ下部の「マル経金利情報」に最新の利率を表示しています。
その他
無担保・無保証人

ご利用頂ける方

  • 常時使用する従業員が20名以下(商業・サービス業は5名以下)の法人・個人事業主
  • 商工会の経営指導員による経営指導を原則6ヶ月以上受けていること
  • 所得税・法人税等を完納していること
  • 大垣市赤坂エリアで最近1年以上事業を行っていること
  • 商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業者であること

※商工会にまだ加入されておられない場合は、ご加入下さい。
※申し込みに必要な資料等がございます。

申し込みをご希望の場合には、商工会までご連絡ください。

労務支援(労働保険(労災保険と雇用保険))

お気軽にご相談下さい! 商工会の労働保険事務組合。

労働保険(労災保険と雇用保険)は、労働者を一人でも使用する事業主は加入しなければなりません。
ところが、[内容がよくわからない」「費用がかかりそう」「事務手続がめんどう」などなど…。このようなことでお困りではないでしょうか?

そんな事業主の皆様に是非ご検討いただきたいのが、大垣市赤坂商工会の「労働保険事務組合」です。
安価な手数料で、事業主の事務負担を軽減し、許可を受けた事務組合のみに認められるメリットが享受できます。

大垣市赤坂商工会は、厚生労働大臣の認可を受けて、事業主の委託を受けて事業主の労働保険の事務処理を代行する「労働保険事務組合」を設置しており、現在多くの会員事業所の皆様より事務委託をお受けしています。 皆様もぜひご利用をご検討下さい。

※委託できる事業所の規模(常設使用の従業員数)に制限があります。

委託できる事業主→常設使用する労働者が金融・保険・不動産・小売・サービス業は50人以下の事業所、卸売業は100人以下の事業所、その他の事業は300人以下の事業主

事業主に代わって行う労働保険事務とは…

  • 概算保険料、確定保険料などの申告および納付に関する事務
  • 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
  • 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
  • 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
  • その他労災保険についての申請、届出、報告に関する事務

事務委託手数料

労働保険事務組合委託手数料

労働者数 手数料額
1~5人 会員 6,000円/非会員 14,000円
6~10人 会員 8,000円/非会員 16,000円
11~20人 会員 12,000円/非会員 20,000円
21人以上 会員 15,000円/非会員 24,000円

1人親方労災保険もお気軽にご相談下さい!
赤坂建設業福祉組合のご案内

従業員がいなくても労災保険に入れます!

大垣市赤坂商工会では、建設業で従業員を使用していない方の労災組合「赤坂建設業福祉組合」を設置しています。 この組合に加入すると従業員を使用していない一人親方の方でも「労災保険」に特別加入することができます。

一人親方労災保険とは

本来、労災保険は事業所の従業員などの業務災害や通勤災害に対して補償をおこなうことを目的とした制度です。 そのため、ご自身が事業主にあたる一人親方は保険加入の対象に含まれません。

しかしながら、建設業などの一人親方は業務の実態や災害発生状況が限りなく労働者に近いため、 国は労働者ではない一人親方に対しても特別に労災保険の加入を認めています。 その制度を『一人親方労災保険特別加入制度(一人親方労災保険)』といいます。

加入条件

一人親方労災保険に加入する条件は、従業員を使用しないで建設業に従事している方が対象になります。(労働者を使用してもそれが見込みとして年間100日間以内の方も含む)また、建設業に従事する方であって、一人親方と生計を同一にしている家族従事者も一人親方とみなされ、一人親方労災に加入することが出来ます。

保険料

加入時に給付基礎日額を3,500円から25,000円の範囲で選択していただき、年間の保険料を計算します。

(例)給付日額が5,000円の場合
5,000円×365日=1,825,000円
1,825千円×19%(保険料率)=34,675円
※年度途中の加入の場合は、保険料を月割りで計算します。

委託手数料

年会費 1,000円
※但し、大垣市赤坂商工会の会員に加入していただきます。
委託のお申込み並びに詳細についてのご相談は下記へお問い合わせ下さい。

大垣市赤坂商工会 事務局
TEL:0584-71-0294
FAX:0584-71-1770

経営発達支援計画

小規模事業者事業の持続的発展を図ることを目的に、商工会が小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施の支援や、地域活性化につながる展示会開催等の取組を促進するため、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資する支援計画を「経営発達支援計画」として経済産業大臣が認定する仕組みが導入されました。

経営発達支援計画が認定されました

大垣市赤坂商工会が申請した「経営発達支援計画」が経済産業大臣から認定されました。 小規模事業者の経営力向上、販売促進、地域活性化、新たな事業の分野の開拓、その他の小規模事業者の経営の支援に取り組みます。

【参考】
中小企業庁HP:小規模事業者支援法に基づく「経営発達支援計画」の認定
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/nintei.html
【計画】
中小企業庁HP:小規模事業者支援法に基づく「経営発達支援計画」の認定
経営発達支援計画(大垣市赤坂商工会)/PDFファイル
【認定日】
平成28年4月22日

平成28年度 事業実施概要

事業計画策定セミナー(赤坂商い塾)

セミナー実施日 平成28年  9月21日(水)
平成28年  9月28日(水)
平成28年10月  6日(木)
平成28年10月12日(水)
セミナー会場 大垣市青墓地区センター
参加者 9名
講師 中小企業診断士 神谷 正仁

商工会ホームページのリニューアル

商工会の施策や、小規模事業者はもとより、一般の人が見てもわかり易いようにリニューアルしました。

需要動向調査(お買い物アンケート調査)

赤坂地区内世帯5,641世帯(H27.1現在)から無作為に560世帯を抽出し、郵便調査によるアンケートを実施。(有効回答数:235部 回収率:42%)
この「お買い物動向調査」を実施する事によって、消費者の需要動向が明確になり、更に、お客様の生の声を聴く事により、地域の商店の強みと課題を把握することができた。

  • アンケート調査結果